単身赴任とは
辞書によると、単身赴任とは「所帯持ちが、家族を置いて一人で任地におもむくこと」だそうです。
雇用された会社の規模が大きく各地に支店などがある会社では、人事異動に伴う転勤は頻繁に行われます。
結婚し、ベースとなる住居地が固まると、通勤出来ない勤務地への異動は単身赴任となる事が多くなります。
他方、最近の傾向としては、比較的規模の小さな会社でも、合弁、共同出資などにより新たな勤務地が出来ることによりこのケースが増加しているようです。
国では「働き方改革」などと言う事が進められていますが、課題として長時間労働の規制に関する処が注目され単身赴任の是非が余り問われていないのは残念に思うところです。
私的には、これからは、単身赴任をしなくても働ける環境整備が出来ると良い様に思っています。
だって、男女平等、子育てだ、働き方改革だと言っても、家族がお互い助け合える環境がないと難しいと思うのですが、如何でしょうか?
単身赴任の考え方
転居を伴う人事異動は、転居する側も、会社側も大きな金銭負担を伴います。そこまでして何故会社は、単身赴任をさせるのでしょうか?
この事について、会社の担当者、会社以外の方に聞いたりしたことを考えてみました。
会社側からすると、雇用した時から、転勤が有るのは承知のはず、家族で転居すれば問題は無い筈だそうです。
私の会社では、「単身赴任をするなら理由書を提出・・・」て、まるで、個人の身勝手で単身赴任をしているような書類を書かされました。
(確かに、子供の進学問題、両親の扶養等、でも、個人の問題なのでしょうか?子供の進学、両親の扶養・・・人として誰もが負わなければならない責任と義務だと思うのですが?)
人事異動による活性化は、
- 初対面であれば緊張感が発生し、なあなあな仕事は減る。
- 有能な人がチームに加われば新しい仕事の進め方、合理化が図られると共に、対抗心から活動が活発化される。
を、図ることが出来、会社としては、大事な事項、単身赴任でないと異動できないならやむなし。
確かに、活性化が図られる事自体は否定しません。しかしながら、負の部分をどうカバーするか?難しい問題です。
はじめての土地、習慣もわからず業務の流れ事態よくわからない赴任者が大過を起こさないよう業務を遂行するには、先任者の意見を聞く必要があり、その意見に流される傾向があります。
逆に、強くリードすると、先任者の培った力を半減させる。
或いは、お任せ主義を助長させて、無気力な仕事をさせてしまう傾向があるようです。
無理をさせて、単身赴任させる必要が本当に有るのかは疑問が残りました。
単身赴任して大丈夫
夫婦が離れて暮らす事について、民法上は「夫婦は、共に暮らす」義務があると記されています。
民法第752条では「夫婦は同居し互いに協力し扶助しなければならない」とあります。
すなわち、正当な理由がない限り悪意の遺棄ということになり離婚の理由となり、また、損害賠償請求の理由になります。
単身赴任が、正当な理由になるかは?ですが、残された側(私の場合、妻側)からみれば、立派な理由で、単身赴任側、会社側には責任が有ることになるのでしょうか?怖い・・・。